知っておきたい福祉制度

精神障害がある患者さんやその家族が、それぞれの条件によって利用できる福祉制度には、多くのものがあります。しかし、市町村によって違いがあったり、年金や手当などは複雑な仕組みになっていますので、ここでは主なものの名称と対象などをあげるだけにとどめます。
(1)精神障害者保健福祉手帳:この手帳は1995年度の精神保健福祉法施行時に発行されるようになったもので、精神障害者に対し、身体障害者や知的障害者と同様に福祉制度の支援の必要性が認められた証といえるものです。
この手帳を使って受けられる支援は身体・知的障害に比べるとまだ少ないのですが、運賃や公共施設利用料減免(各自治体によって異なる)など、年々増加しています。詳しくはお住まいの市区町村福祉担当窓口や保健所、医療機関の精神保健福祉士(ソーシャルワーカー)などに相談して、ぜひこの手帳を活用してください。
その他、(2) 障害者自立支援法による自立支援医療制度(平成18年4月1日から)、(3)各種手当(特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当)、(4)生活保護、(5)心身障害者扶養共済制度、(6)障害年金、(7)その他(生活福祉資金貸付制度、福祉年金など)があります。利用の際にはそれぞれの該当窓口などで相談して利用するようにしてください。

名称 申請窓口 対象 主なサービス[※1]
精神障害者保健福祉手帳 市区町村 病名・年齢の別なく精神科の病気があり生活に一定の障害がある人。 公共施設利用料減免、所得税・住民税などの控除、相続税の控除など。
障害者自立支援法による自立支援医療制度 市区町村 精神疾患により外来通院する人。 原則として通院医療費の自己負担が10%
特別児童扶養手当 市区町村 20歳未満の精神障害をもつ児童の父母または養育者。 重度、中度別に支給される(所得制限あり)。
障害児福祉手当 市区町村 特別児童扶養手当受給者のうち常時介護を必要とする児童。 手当の支給(所得制限あり)。
特別障害者手当 市区町村 20歳以上の障害者のうち特別な介護を必要とする人。 手当の支給(所得制限あり)。
生活保護 市区町村 生活に困窮する人。 生活扶助・医療扶助など。
心身障害者扶養共済制度 市区町村 将来自立生活が困難な心身障害者を扶養する65歳未満の者が保護者、加入者となる。 掛け金を納めていた加入者が死亡したとき、または重度の障害者になったとき、障害者本人に支払われる。終身支給。
障害年金 市区町村、社会保険事務所、共済組合 年金に加入し、一定の要件を満たした障害者 障害の程度により年金が受けられる。